アグリノート利用規約

当社が提供する農業支援システム「アグリノート」の利用について、以下のとおり本規約を定めます。

第1条　本規約の範囲

第1項　本規約は本サービスの利用について規定したものです。

第2項　本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と会員組織および利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員組織および利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第3項　本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条　定義

第1項　本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「当社」とは、ウォーターセル株式会社を意味します。
「本システム」とは、当社の提供する農業支援システム「アグリノート」を意味します。
「本サービス」とは、本システムの提供するサービス（理由の如何に関わらずサービスの名称又は内容が変更された場合は当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「正規会員組織」とは、第5条第1項に定めるところの手続きを経て、正会員となった組織を意味します。
「正式利用」とは、第5条第1項に定めるところの手続きを経て、正会員が本システムを利用することを意味します。特に仮利用は含まないものとします。
「仮会員組織」とは、第4条第1項に定めるところの手続きを経て、仮会員となった組織を意味します。
「仮利用」とは、第4条第1項に定めるところの手続きを経て、仮会員が本システムを仮利用することを意味します。
「会員組織」とは、正規会員組織および仮会員組織の両方を意味します。
「利用」とは、正式利用および仮利用の両方を意味します。
「利用者」とは、会員組織に所属し、当社からアカウントが発行された個人を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又は、それらの権利について登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第3条　通知

第1項　当社から利用者に対する通知は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、電子書面の送付、アグリノート・ウェブサイト（ https://www.agri-note.jp/ ）内での掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

第2項　当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲載により通知を行う場合には、当該通知は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。

第3項　当社が利用者に対して第1項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条　仮利用契約の締結

第1項　本サービスの仮利用申込みは、申込者がアグリノート・ウェブサイトに表示される利用申請画面に必要事項を記入の上、送信することにより行われるものとします。

第2項　仮利用契約は、前項に定める方法による利用申込みに対して、当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。

以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
申込書の内容に虚偽記載があった場合
申込者が日本国内に在住していない場合
申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合
申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合

第3項　本サービスの仮利用は原則として6ヶ月とします。ただし、当社がキャンペーン等を行う場合、この限りではありません。

第4項　本規約で定める仮利用期間が変更になった場合でも、遡っての期間の変更は行なわないものとします。

第5項　仮利用は1組織につき1度までの契約とします。

第5条　正式利用契約の締結

第1項　本サービスの正式利用申込みは、申込者が当社に対し、仮利用期間中に電子メールなどのしかるべき手段で正式利用の申込意思を送信することにより行われるものとします。

第2項　正式利用契約は、前項に定める方法による利用申込みに対して、当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、第4条第2項に定めるところの各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。

第3項　2012年10月31日以前に利用を開始した正規会員組織が、2012年11月31日までに正式利用申請を行った場合、本サービスの利用開始月は2012年12月とします。

第4項　2012年11月1日以降に利用を開始した正規会員組織は、第4条に定めてある仮利用契約が有効に締結され、当社が利用申込者に対して通知した日の該当月を利用開始月とします。

第5項　正式利用申込みが成立していない状態で仮利用契約期間が終了し、その後代表者から電子メール等で正式利用の意思が伝えられたとき、当該会員組織のデータが削除されていなければ、仮利用時の情報をもって再開できるものとします。その場合の利用開始月は、正式利用申請が成立した月とします。

第6項　正式利用申込みが成立していない状態で仮利用契約期間が終了し、その後代表者から電子メール等で正式利用の意思が伝えられたとき、当該会員組織のデータが削除されていた場合、初期状態でのアカウントを発行し正式利用を開始するものとします。その場合利用開始月は、正式利用申請が成立した月とします。

第7項　本サービスの正式利用期間は、第5条第3項、第4項、第5項、第6項で定めた利用開始月から12ヶ月間とします。

第6条　アカウント

第1項　本システムが発行する、メールアドレスとパスワードの組み合わせによる本システム利用者の管理単位を「アカウント」とします。

第2項　1つのアカウントは、1名の個人に対応するものとします。

第3項　アカウントには管理者とスタッフという区分を設けます。

第4項　アカウントの譲渡、売買、貸与等の行為の一切を禁止します。

第7条　会員

第1項　本規約を承認の上、第4条第1項に定める仮利用申請手続きを完了した組織を「仮会員」とします。

第2項　本規約を承認の上、第5条第1項に定める正式利用申請手続きを完了した組織を「正会員」とします。

第3項　1組織につき、1件のみ会員組織の登録ができるものとします。個人や組織化されていない集団で利用する場合であっても、当社は申込者を構成員とする組織としてみなします。

第4項　会員組織は1名以上の組織代表者が持つ「管理者アカウント」を最小構成とし、必要に応じて会員組織が有する所属員に対し、「スタッフアカウント」を1つまたは複数作成することができます。

第5項　当社は、管理者アカウント所持者の全てを、当該会員組織の代表者として見なします。

第8条　アカウントの管理

第1項　本システムに登録したアカウントの管理と、その使用に関しての責任は全て会員組織の代表者が負うものとします。

第2項　当社は、会員組織の構成員によるアカウントの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。アカウントを用いて本システム及び当社に対して行われた意思表示は、このアカウントに該当する有効な会員組織または第7条5項に定める組織代表者の意思表示とみなします。

第9条　会員組織および利用者の登録情報

第1項　会員組織の登録情報は、当社が所有するものとし、会員組織または利用者を特定できる情報（個人の氏名、屋号、組織名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）については、本サービス提供に必要な範囲内での委託先への預託の他、組織代表者本人による開示の承諾があるものを除き、原則として、社外への提供は行わないこととします。

第2項　前項にかかわらず、以下の場合については、当該会員組織の同意なく会員組織登録情報の一部（個人の氏名、屋号、組織名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）を開示することがあります。

当社または他の会員組織もしくは第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、警察または関連諸機関に開示する場合
警察、裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、登録情報の開示を求められた場合、当社がこれに応じることを判断した場合
その他当社が開示を相当であると判断した場合

第3項　当社は、申込者が入会の際に申告する、または組織代表者が入会後に変更を申告する登録情報のすべての項目に関して、いかなる虚偽も認めないものとします。

第4項　会員組織または利用者の登録情報に変更が生じた場合、組織代表者は速やかに登録情報の変更を行うものとします。ただし、次の事情が生じた場合、会員組織または利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、速やかに当社へ電子メールにより連絡するものとします。

個人から法人への変更
会員組織である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継
その他前各号に類する変更

第5項　当社は、前項の変更の届出が遅れたことまたは組織代表者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは組織代表者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

第10条　利用者の禁止事項

第1項　当社は、利用者の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止します。

公序良俗に反する行為
犯罪行為に結びつく行為
法令等に違反する行為
当社、他の会員組織もしくは利用者個人または第三者の知的財産権を侵害する行為
当社、他の会員組織もしくは利用者個人または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
当社、他の会員組織もしくは利用者個人または第三者に不利益を与える行為
当社、他の会員組織もしくは利用者個人または第三者を誹謗、中傷する行為
当社の本システム等の運営を妨害、または当社の信頼を毀損するような行為
選挙運動もしくはこれに類似される行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為
仮利用申請および正式利用申請を含めた当社が行う全てのアンケートに対し、虚偽の回答を行う行為
有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷を掛ける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
アカウントを不正に使用する行為
当社が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます）を除く、当社を通じて入手したいかなる情報の複製、販売、出版その他農業にかかわる利用の範囲を超えての使用
その他当社が当該利用者の行為として不適切であると認めた行為

第11条　会員資格の抹消

第1項　以下の項目に該当する場合、当社は、当該会員組織代表者への事前通知および承諾なしに正会員資格または仮会員資格を抹消することができるものとします。

第10条に定める禁止事項その他本規約の各条項に違反した場合
入会時及びその後のアンケートによる利用者の申告情報が故意による虚偽の申告と当社が認めた場合
アカウントを不正に使用し、または使用させた場合
その他当社が不適切と判断した行為があった場合

第2項　資格を抹消する場合、その会員組織および利用者が当社に対して保有するすべての権利を抹消するものとします。

第12条　利用料金

第1項　本サービスを仮利用する場合、第4条第3項に定める期間中において、仮会員は無償で利用できるものとします。

第2項　本サービスを正式利用する場合、正規会員組織は当社に対して年額39,800円（税込）の基本料金と、利用するアカウント数が6個を超える場合に追加分の料金を払うものとします。

第3項　基本料金は先払いで支払うものとします。

第4項　当社が月に1日以上アカウントの利用状態が確認できた場合、当該アカウントにおいて「利用があった月」とみなします。

第5項　追加分の料金は、[ アカウント数 ] × [ 利用のあった月 ] × [ 500 円 ]（税込）で計算されるものとします。

第6項　追加料金分について、会員組織は、次期の契約年度の基本料金に加えて支払うか、当社との次期の契約が行われない場合でも、利用期間終了後に、追加分料金のみを支払い期日までに支払うものとします。

第13条　損害賠償

第1項　利用者またはその代理人もしくは会員組織の関係者が本規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、当社は当該会員組織または利用者個人に対しその損害についての賠償請求をできるものとします。

第14条　退会

第1項　会員組織が利用契約期間中に利用を中止する場合、組織代表者は電子メール等により退会の旨を当社に届け出るものとし、当社での退会手続き終了後、退会となります。

第2項　正規会員組織が利用契約期間中に退会となった場合、基本料金における未利用月分の払い戻しはできないものとします。

第3項　正規会員組織が利用契約期間中に退会となった場合、当社は当該会員組織が退会した月までの追加料金分支払いを請求でき、当該会員組織は当社からの請求時に定めた支払い期日までに支払いを完了するものとします。

第15条　契約終了時及び退会措置

第1項　仮会員組織が仮利用期間終了後も本サービスを継続して利用する場合、第4条第3項に定める仮利用期間中に正式利用申込みを行い、当社が申込者に対して、承諾を通知した場合、正規会員組織となった上で継続して本サービスを利用することができます。

第2項　正式利用中の正規会員組織について、契約終了後翌月月末までに次期契約1年分の基本料金の支払いが無い場合、当該会員組織との契約の更新は行われないものとみなし、契約終了時期に遡って退会とします。

第3項　正式利用中の正規会員組織について、契約終了後翌月月末までに追加分料金の支払いを適切に行わない場合、当社は当該会員組織を退会させることができます。

第4項　退会となる場合、本システムに記録されている当該会員組織および利用者に関わる記録データは、退会後最低4年間保全できるものとします。

第5項　前項について、組織代表者は所定の書面により削除申請を行うことにより、記録データの即時削除を申し出ることができます。申し出があった場合、当社はプロバイダ責任制限法他法令等に抵触しない範囲で当該会員組織の記録データを速やかに削除するものとします。

第16条　再入会

第1項　退会後の会員組織の代表者は、退会後再入会を申し出ることができます。

第2項　再入会する際、当該会員組織は、退会後1ヶ月以内の場合を除き、1会員組織につき3,980円（税込）の手数料を納めるものとします。

第3項　再入会にあたって、希望する場合、会員組織は当社に対し所定の手数料を支払うことにより、最大4年の間で退会前の記録データを継承することができます。

第4項　再入会にあたって、会員組織が退会前の記録データの継承を希望する場合、当社はその保存されている記録データに対し退会前の完全性の一切を保証しません。また、記録データの復元に際し、会員組織および利用者に不利益、損害が生じた場合でも、当社はその責任を逃れるものとします。

第5項　再入会した場合の起算日は、当社が再入会についての手続きを完了した日とします。

第17条　規約の変更

第1項　当社は、会員組織への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、本システム上に1ヶ月表示した時点で、全ての会員組織が了承したものとみなします。ただし、第三者に不利益を及ぼす恐れのある場合等不測の事態が予想される場合は、上記期間を待たずに規約変更が実施されるものとします。

第18条　システム開発・運営サービスの中断、停止

第1項　当社は以下に該当する場合、会員組織への事前通知、承諾なしに当社のサービス内容の一部または全部を停止または中断する場合があります。

本システムの定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本システムの運営継続が困難になった場合

第2項　上記事態などに伴い、会員組織および利用者に不利益、損害が生じた場合であっても、当社は、その責任を免れるものとします。

第19条　システム開発・運営サービスの内容の変更、中止

第1項　当社は、会員組織への事前通知、承諾なしに本システムのサービス内容を変更、または中止する場合があります。

第2項　前項に基づき、サービス内容を変更・中止した場合といえども、会員組織および利用者に不利益、損害が生じた場合、当社は、その責任を免れるものとします。

第20条　個人情報の取扱い

第1項　当社は提供された個人情報を以下の目的で利用できるものとします。

会員管理
資料等の発送業務
情報分析
新サービスに関する情報のご案内ならびに利用者へのアンケートの実施

第2項　会員組織が当社に個人情報を提供する場合、第1項の利用の可否について同意したものとみなします。

第3項　当社が個人情報を無断で第三者に開示、漏洩することはないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から会員組織または利用者に関する情報の開示を要求された場合
当社、当社関連会社、会員組織、利用者または第三者の権利および財産を保護する必要がある場合
会員組織ならびに他の会員組織および第三者との紛争により、当社または当社関連会社が迷惑または損害を被ることを回避する場合

第4項　会員組織が当社に氏名、住所等の情報を提供するか否かについて、組織代表者は任意に判断することができます。ただし、会員組織が氏名、住所等の情報を提供しない場合、当社は会員組織に対し本システムを提供の義務を負いません。

第5項　利用者は、当社に対して、当該個人情報を入力された以後、組織名・屋号・氏名・メールアドレス等について個人情報を開示するよう求めることができます。また、開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は当社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。

第6項　当社および当社と秘密保持契約又はそれに準ずる契約を取り交わした第三者は、第1項に定めた目的を達成するために、利用者が入力した記録データを、個人を特定しない形で統計的に利用することができるものとします。また、その際、当社と秘密保持契約又はそれに準ずる契約を取り交わした第三者は、その記録データについて管理の徹底を期すものとします。

第7項　組織代表者は当社に対し電子メール等所定の手続きを経ることにより、第6項について第三者への提供を拒否できるものとします。

第8項　当社と秘密保持契約又はそれに準ずる契約を取り交わした第三者で、特に業務の提携に関する契約を取り交わした者は、第1項に定めた目的を達成するために、組織代表者の承諾を得た上で、相互に個人情報を共有する場合があります。その際、当社と秘密保持契約又はそれに準ずる契約を取り交わした第三者は、その記録データについて管理の徹底を期すものとします。

第9項　その他、個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに準拠するものとします。

第21条　免責

第1項　当社は、理由の如何を問わず本システムのサービス提供が遅延したこと、中断したこと、又は更新したことに起因して会員組織、利用者又は第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。

第2項　当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。

第3項　当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。

第4項　本システムを通じて提供される情報・サービスに関し、会員組織もしくは利用者が他の会員組織もしくは利用者または第三者と紛争が生じた場合は、会員組織は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第5項　当社は、本システムを通じて行われた会員組織と第三者との物品売買等の取引に関連する債務の履行、及びその他の取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。

第6項　当社は、第9条第2項および第3項に基づく会員組織または利用者の登録情報開示に伴い、そこから発生する問題について一切の責任を負わないものとします。

第7項　何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、会員組織または利用者の損害につき、過去12ヶ月間に会員組織が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に掛かる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第22条　分離可能性

第1項　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法又はその他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条　本システム内の広告掲載

第1項　本システムの一部の画面では広告が表示される場合があります。

第2項　本システム内で表示される広告について、その広告提供主と会員組織または利用者の間で紛争等が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条　合意管轄

第1項　本システムに関して、当社と会員組織または利用者との間に訴訟の必要性が生じた場合は、新潟地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第25条　準拠法

第1項　本規約の成立、効力、履行および解釈に関して準拠法として日本法が適用されるものとします。

以上

ウォーターセル株式会社

平成24年11月13日制定
平成25年10月10日改訂
平成26年4月1日改訂